リカレント・エデュケーションの先にあるもの ～よい社会を創り・継続するために～
【リカレント・エデュケーションの先にあるもの】
リカレント・エデュケーションという言葉も（少なくとも人事の世界では）だいぶ普及してきたのではなかろうか。
意味としては、生涯教育や職業訓練(職転教育)と表され、目的も「異なる職種への転職・起業するための、新たな知識・スキルを習得する活動」や、それによる「国全体としての労働力の向上と最適活用」といった主旨で語られることが多い。
もちろんその通りであるが、実はこのリカレント・エデュケーションは、産業・仕事という限られた世界のものでなく、このままではさらに進んでしまう人口減少社会に向けて、“よい”社会を創り・継続するための国家レベルでのヒト(人的リソース)の最適活用を目指すものなのである。
2025年には高齢者1人を支える現役世代は2人を下回る(1.9人)と推計されている(厚労省の発表)。
年齢が上がるにつれ、人口が多い社会を、そのグラフの形から「棺桶型社会」と言うらしく、日本の人口構造も年を追うごとに近づいている。
そのような社会は、文字通り「終わり」を意味するのか、筆者にも想像できないが、よい社会でないことくらいはわかる。
その進展を防ぎ、健全な人口構造へと是正するためには、出生率の向上が必要であり*、それには給与の増加は必須である。
子育てへの家計の対応力、公的助成の充実にむけ、その実行資金の確保が必要なのだ。
国は、そのために企業へベースアップを要求し、企業もそれに応えようとしてきた。しかし、そう簡単なものではない。
1人当たりの給与を高め、経済的ゆとりを生み出し、出生率を高めていくには、もっと抜本的な取り組みが必要であり、このリカレント・エデュケーションが１つのキーになるのだ。
*移民という方法もあるが、文化的背景含め施策そのものの議論が必要であるため、出世率のみに限定
【AI・IoT・Robotによる人の役割の変化】
ご存じの通り、AI・IoT・Robotなどテクノロジーの進化により既存のビジネスモデルが再構築されようとしている(第4次産業革命)。
これは、今まではヒトでなければできなかった業務も、テクノロジーによって代替されることを可能にしようとしている。
企業は、このテクノロジーの進化による抜本的な業務の変化を労働力の減少にも適応させる、すなわち今よりも少ない人数で仕事を行うために、ヒトがやるべき業務を明らかにし、その業務に人的リソースを集中させる方向へ、業務分担の見直しを行っている。
それが実現されれば、企業は今より少ない人数で今まで以上の収入を獲得し、結果、1人当たりの給与の向上を実現することが可能になる。
【リカレント・エデュケーションが目指すもの】
リカレント・エデュケーションは、このような社会と産業界の構造的変化を捉え、この変化にヒトの意識・スキル・能力を適応・適合させようとする取り組みなのである。
このまま棺桶型社会に日本が突入することを防ぐために、まず迎える労働力人口の減少の中で、いかに経済的ゆとりを生み出し、出生率を向上させていくかを目指す。
さらに、その経済的ゆとりを維持し、労働力人口の回復を実現する。「AIは仕事を奪うのか？奪わないのか？」といった議論ではなく、これから先迎える社会において、自分や家族はどうありたいのか、家庭に専念するもよし、家庭と仕事をバランスさせる（当然、委託育児費・介護費は上がる）もよし、経済的な理由に制約されることなく、望む生き方を実現させるため力をつけ、そのような社会であり続ける取り組みが、このリカレント・エデュケーションなのである。
DLAは、様々な教育機関・企業と連携し、個人・企業様に合った総合的なリカレント・エデュケーションのコンサルテーションを行っております。（DLAの考える）リカレント・エデュケーションをきちんと理解したいといったお問い合わせでも結構です。関心のある方は是非お問い合わせください。
T.Y
「Time Matrix & Coffee to Go」 ～コーヒーブレイクで出来る仕事のカロリーオフ～
【仕事のカロリーオフ】
ワークライフバランス、働き方改革、裁量労働制などのキーワードを聞くと皆様は何を連想するでしょうか？
- 某大手広告代理店での組織内のコミュニケーションGAP、仕事への向き合い方の不整合、個へのチームサポート不足等の不備によって起きた事件
- 政府による労働生産性、ワークライフバランスの推進などを目的とした、現場の実態や強制への影響を無視した裁量労働制（制度）の推進
- 時間外労働のケア、業務依頼が強制にならないように気遣いや根回しを行うマネジメントしての苦労
などが頭に浮かぶ方々も少なく無いと思います。
皆様も日々仕事とプライベートのバランスを考えながら労働生産性や効率の改善に努めておられる事と思います。
私自身も、過去のコンサルティング会社時代や事業会社でのAPAC組織の運営リードの経験では、バックグラウンドやカルチャーの異なるDiversified（多様化）された組織に於いて、常に個人とチームの時間をいかに最大限に効率良く、ワークライフバランスを大切に出来るかを考慮しながらプロジェクト・組織運営に努めてまいりました。
例えるならば、「仕事のカロリーオフ」の実践です。
【成功するダイエット（＝仕事のカロリーオフ）を科学する】
マネジメントの観点から、チームや個の業務効率やパフォーマンスを向上する上で、チームメンバーが、一日の内でどれぐらい、何に時間を使っているかを把握する「タイムマネジメント」は、チームマネジメントやプロジェクトマネジメントを円滑にする手法として、効果的、且つ個々のタスクマネジメントにも有効だと実体験を通じて感じました。
特に、Diversifiedな環境やOn-Work / Off-Workのバランスを重視する組織風土においてもパワフルなコミュニケーションツールだと思います。
まさに、成功するダイエットと同様、組織や働き方の体質を科学して、自組織に合った効果的なダイエットメニュー作りや、カロリーの摂取と消費のコントロール計画の策定が重要なのです。
様々なタイムマネジメント手法を活用した結果、マネジメント・チームメンバー個々人の視点から工夫されたソリューション“Time Matrix & Coffee to Go”を開発しました。
【痩せるたけでなく、俊敏性とパワーを増強（＝働き方改革＋生産性を向上）する】
一般的なタイムマネジメント手法と“Time Matrix & Coffee to Go”との違い：
- 一般的なタイムマネジメントは、マネジメントがチームメンバーの業務を把握する、メンバーが個人のタスク（すべき事）を時間管理する視点で設計されている事が多い
- “Time Matrix & Coffee to Go”は、チームとしての個人の業務アライメントやブレイク時間を活用したカジュアルミーティングを運営し、仕事のカロリーオフを目的とし、個々人のOn-Work / Off-Workのバランス、家族との時間や個人の時間を充実化させ、仕事への集中力を向上、チーム／個人の生産性の向上を目指す事を目的としております。
すなわち、目指す目的が異なります。
Time Matrixは、通常のタイムマネジメント手法同様に、一日の仕事内容（会議準備、業務タスクなど）、達成目標、優先順位を時系列で一週間単位を書き出します。
加えてプライベート、或いは自身のために使う時間を可能な限り（開示できる範囲で）書き出します。 これは、ソリューションが重視する個人の時間を意識し、業務を実行して頂くためのポイントとなります。
また、Time MatrixのMatrix部分を意味する”表”では、チーム内の個々人のタイムスケジュールを突き合わせ、同テーマの作業などをなるべく同じ時間にアライメントする作業を行い、チーム内でのコミュニケーションを同じ時間に集中させてチーム力の最大化を図ります。
これによって、手戻りや無駄に会議を設定する事を低減します。
【休憩時間を有効活用】
Coffee to Goは、文字通りコーヒーブレイクの事を指します。これは単なるコーヒーブレイクではなく、“仕事のカロリーオフ”を目的としたショートミーティングになります。
個々人のワークタイムのアライメントをとることで、個々が予定している休憩時間がある程度把握可能となります。
一日の内に数回とるブレイクの1つをチームで時間を合わせて、簡単な仕事の悩み相談や負荷分散コミュニケーションに活用します。 また、ここでのマネジメントの役割は、可能な限り仕事や意思決定を個に抱え込ませないようにする事です。
Time Matrix & Coffee to Goを成功させるには、MatrixのアライメントとCoffee to Goの時間を有効活用する事が重要となります。このステップとコミュニケーションにおける基本原則などをしっかりと順守し繰り返し実践、癖づける事が最も重要となります。
組織のパフォーマンス向上、働き方改革への課題改善は、基本的な事からの着手で効果が出る事が多くございます。似たようなお悩みや組織改善テーマを担っている方が多くいると思います。本ソリューション内容を詳しく知りたいかたは是非DLAにご相談ください。実体験からWhat to do / not to do をご共有いたします。
プルック エディー ヴィリヤブパ
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【グローバルプロジェクトの成功を左右する“適所適材”~“マーケット・ダイバーシティー”への理解】
【ローカルを無視したグローバルプロジェクト】
先日、武田薬品工業が、アイルランドのシャイアーを７兆円で買収したことは、衝撃的なニュースとして伝えられました。またソフトバンクグループのSprintとT-Mobileとの合併も記憶に新しいところです。
多くの企業が世界レベルでの大規模なグローバル再編を加速しており、この流れは様々な業種で起こってくるのではないでしょうか。
かく言う筆者も多くのグローバルプロジェクトを経験しましたが、実情は多くの混乱が起きています。
中でも業務プロセス改善やシステム導入は、国ごとのビジネス環境、商習慣、規制要件の違いから困難を極めるケースが多くみられます。
例えば、
- グローバルでの改善プロジェクトで、本社から提示された業務仕様が、現地の業務とマッチせず、運用のリスクヘッジや規制案件が担保されていない。
- テンプレート化されたプロジェクトスキームは、分かりやすくて良いのだが、グローバルテンプレートと言いながらも中身は、アメリカテンプレートだったり、日本テンプレートだったりとプロジェクト立案国の業務・システム仕様などが主になっており、現地のビジネスシ商習慣を無視したスケジュール、影響を過小評価した大幅変更などから現地の負荷が膨大となる。
- 本社レベルで、プロジェクトに参画するベンダをグローバルパートナーとして確定するが、プロジェクトが展開される各国で本社が期待しているレベルのサポートクオリティが、現地にて同ベンダから受けられない。
- 上記のクオリティーGAPを埋めるための採用予算を本社で組んでいないため、現地法人の予算にて負担する事が多く発生する。
などなど。
また、上記の問題がありながらも、本社の人間は現地の意見を全く聞く姿勢もなく、現地のプロジェクト責任者は言いなりになってしまっているケースもあるように見られます。
【グローバルでの適所適材＝マーケット・ダイバーシティ】
グローバルプロジェクト（全社プロジェクト）にこのような問題が多くみられる原因として、プロジェクト立ち上げ時の“適所適材”を考慮していない事と、“マーケット・ダイバシティ―”（展開各国の多様性）を把握せずにプロジェクトがデザインされ、本社の思い込みのままプロジェクトが進められる事が多いように思われます。
適所適材：
1．社外内のプロジェクトリーダー
グローバルプロジェクトで人をアサインする際に重要なのは、プロジェクト経験（業務改善経験や特定システムの導入経験）だけでなく、そのプロジェクトを他国にて適用した際にどのような課題が起こりうるのかを検知できる力やマルチリージョンプロジェクト経験が必要となります。
グローバルプロジェクトの推進者やリージョンリードには、各現地国のカウンターパートナーのコミュニケーションスタイル、国民性などをある程度理解した上で、事前に注意すべき商習慣や想定課題などを引き出す力が必要となります。
また、現地でアサインするプロジェクトリーダーも本社の意向やコミュニケーションスタイルを理解し、本社プレッシャーに負けない・言いなりだけにならないためのコミュニケーション力が求められます。
2．プロジェクトパートナー／ベンダセレクション
グローバルベンダ（海外展開しているシステムコンサルティングやベンダ）の弊害として、必ずしもプロジェクト展開先の各国でサービスや人材が、同じクオリティーで用意されているとは限りません。
ベンダによっては、本社（本国）では戦略・業務コンサルティング、システム導入コンサルティングからシステム運用サポートをシームレスにサポートできる体制にあるが、サービス主要国以外の国ではシステム運用が主流サービスの場合もあります。
ベンダ選定時には、スケーラビリティを考慮しながらも、そのベンダのリージョン別の主力サービスを理解し、必要なサービスが弱いリージョンでは他のベンダからもサポートを受けられるようなベンダ採用方針や予算の設計が重要となります。
マーケット・ダイバーシティー：
- ビジネス商習慣
国や地域によってビジネス環境、商習慣が事なる事は言うまでもありません。 プロジェクトを設計・推進する上でのコストやスイッチオーバーのタイムランを可能な限り低減する事が重要ですが、プロセス変更やシステム変更のプロジェクトにおいて現地のビジネス商習慣の理解、特に外部（政府や取引先など）との交渉・調整が必要な場合はそのリードタイムを考慮し、プロジェクトプランと推進方法を選定する事が重要です。
- 規制要件
国によって守るべき法律や規制が、その国で事業をするに際し業務プロセス等に影響を及ぼす事は言うまでもありません。 複数の国に展開するグローバルプロジェクトにおいてプロジェクトによって変更される業務やプロセスにて規制要件が満たされているか？満たすためのシステム仕様が担保されているか？テンプレートでカバー出来ないプロセスへの工夫をどうするべきか？などをあらかじめ現地業務担当と調整し、ワークアラウンドの合意をする事が必要となります。
このような事は、変革・変更・標準化などの全社プロジェクトでは当たり前のように直面する課題ですが、多くの場合はそれを十分に考慮せずにプロジェクトが立ち上がり、進んでいき、“Show Stopper” となるケースが多いです。 DLAでは、マルチカルチャー、マルチマインドセットが交差するプロジェクト設計サポートや推進アドバイスを行っております。 Diversifiedされたプロジェクト推進でお困りの際には、一度ご相談ください。
M.S
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